1962-08-28 第41回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
これは従来ありました共同漁業、ひび建養殖業、かきの養殖とか第三種区画漁業たる貝類の養殖をするというもののほかに新しく「そう類」、海草類の養殖でございますとか、いろいろ最近伸びております真珠母貝の養殖業あるいは小割り式というような、網等で小規模の魚類養殖業でございますが、こういうものはむしろ団体管理の漁業権になじむのじゃないか。
これは従来ありました共同漁業、ひび建養殖業、かきの養殖とか第三種区画漁業たる貝類の養殖をするというもののほかに新しく「そう類」、海草類の養殖でございますとか、いろいろ最近伸びております真珠母貝の養殖業あるいは小割り式というような、網等で小規模の魚類養殖業でございますが、こういうものはむしろ団体管理の漁業権になじむのじゃないか。
もちろん真珠貝養殖業は技術的に進歩の程度の差こそあれ、ひび建養殖業に該当する第一極の区画漁業であるが、真珠養殖業と異り、免許の優先順位は地元地区内に住所を有する漁民団体優先であり、これが漁民団体の円満なる育成に適切なる指導処置が講ぜられ、母貝の増産が意のごとく運ばれねばならぬと痛感する次第であります。
それから四の真珠業の免許が「ひび」建養殖業、「かき」養殖業と別個に適格性並びに優先順位を規定しておることの可否、これについては私は最も関係の深い「かき」の養殖と「のり」の養殖をやつておりますが、この適格性及び優先順位については、これは適正なことと存じまするが、ただこの漁業権の年限が五ヶ年ということが、これは資材とかその他いろいろの関係上、こういう短い期間では業者として腰を据えて安心して商売ができないというところから
それから第三は「真珠養殖業についてひび建養殖業と同様漁業協同組合又はその連合会に漁場に管理権を認め」ることにいたしたのでございます。政府原案といたしましては、それがなかつたのであります。「且つ、これに伴い真珠養殖業を入漁権の目的に加え、又漁業協同組合又その連合会の有する真珠養殖業についてその組合員が各自漁業を営む権利を認めること。」としたのであります。
これが法律的の意味の総有で、これに当るものは共同漁業権及び組合に管理権の認められたひび建養殖業以下の区画漁業権でありまして、これを民法では、この総有という観念を表現し切れないので、一応入会権と規定して、その内容はすべて慣行によつております。
それを今度は專用漁業権のほかにひび建養殖業、かき養殖業、第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容といたします区画漁業につきましても入漁権の設定を認めたわけであります。
一つは協同組合が管理できる漁業権、つまりひび建養殖業、かき養殖業、内水面の魚類養殖業、第三種区画参漁業たる貝類養殖業、この四つを内容といたしまする区画漁業権これが一つ。それから眞珠養殖業を内容といたしまする区画漁業権が一つ。そのほかの区画漁業権が一つ。この三つにわかれます。
（区画漁業権の讓渡により抵当権が消滅する場合） 第二十五條 ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業又は第三権区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画業権について抵当権が設定されている場合において、これを漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に讓渡するには、漁業権者は、抵当権者の同意を得なければならない。 ２ 抵当権者は、正当な事由がなければ、前項の同意を拒むことができない。
それで第八條に当る場合には第三十條の貸付の禁止、これと抵触はしない、從つて貸付というのは第八條に列挙いたしました事業、つまり共同漁業権でありますとか、ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業、第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権、これについては貸付ではない、それ以外の場合定置漁業権の場合、或いは海におきましてやりまする魚類養殖業の場合には貸付である、そういうふうに区別いたしております
（区画漁業の免許の優先順位） 第十七條 区画漁業（ひび建養殖業、かき養殖業、眞殊養殖業、内水面における漁類殖業及び第三種区画漁業たる貝類養殖業を除く。）の免許の優先順位は、左の順序による。
２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第二編第八章（先取特権）及び第九章（質権）の規定は定置漁業権及び区画漁業権（ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権であつて漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の有するものを除く。第二十四條から第二十八條までにおいて同じ。）
第十八條 ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業の免許の優先順位は、第十四條第二項の規定により適格性を有する者を第一順位とする。 ２ 前項に規定する者が申請しない場合においては、前條並びに第十六條第六項、第七項、第九項、第十一項及び第十三項の規定を準用用する。
「第二項、ひび建養殖業、かき養殖業、内水面（第六條第五項第五号の規定により主務大臣の指定する湖沼を除く。以下第二十五條までにおいて同じ。）における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業の免許については、地元地区（自然的及び社会経済的條件により、当該漁業の漁場が属すると認められる地区をいう。以下同じ。）
前回は第十四條の第一を済ませましたので、第二ひび建養殖業から始めます。この二について当局の御説明を願います。
であるものは、定款の定めるところにより、当該漁業協同組合又は当該漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会の有する共同漁業権、区画漁業権（ひび建養殖業、かき養殖業、第六條第五項第五号の規定により主務大臣の指定する湖沼以外の内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とするものに限る。）又は入漁権の範囲内において各自漁業を営む権利を有する。」
それからそのほかの漁業につきまして、たとえば区画漁業のうち、ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業または貝類養殖業を内容とするものは、当初に説明いたしましたように、この漁業晦の行使に團体的規制というものが不可欠でございますので、これはみずから漁業を営む者に免許するという原則ではございますけれども、このものにつきましては、みずから組合が自営いたしませんでも、関係漁民の三分の二以上が組合員になつておりますような
なお区画漁業権の一部につきまして、たとえばひび建養殖業または貝類養殖業を内容とするものについては、漁業権の行使につきまして團体的規制が必要であります。ちようどこれは根つき漁業権と同じような考え方をすることが穏当でありますので、これはみずから経営をしなくても、関係漁民の三分の二以上を組合員にする漁業協同組合またはその連合会が適格性を持たせるというふうになつておるわけであります。